204 償却資産の評価について

償却資産とは、会社や個人で工場や商店、農業、漁業、アパートなどを経営している人が、その事業のために用いることができる構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具、備品等をいいます。
その種類の例をあげると次のとおりです。

1. 構築物 ： 内装、路面舗装、フェンス、排水その他の土工設備など
2. 機械及び装置 ： 製造機械、木工機械、ポンプ、動力配線設備、太陽光発電設備(PDFファイル:372.5KB)など
3. 船舶 ： 漁船、モーターボート、釣り船など
4. 航空機 ： 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5. 車両及び運搬具 ： 特殊自動車などで、自動車税・軽自動車税の対象となっていないもの
6. 工具、器具、備品 ： 事務机、椅子、キャビネット、OA機器、レジスターなど

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の状況を、1月31日までに申告していただくことになっています。この申告に基づき毎年評価し、価格を決定します。資産の状況とは、資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数などのことです。

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

価格（評価額） ＝取得価額 ×（ 1 － 減価率 / 2 ）

価格（評価額） ＝ 前年度の価格 ×（ 1 － 減価率 ）…（a）

（注意） ただし、（a）により求めた額が、（取得価額×5/100）よりも小さい場合は、（取得価額×5/100）により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

原則として国税の取扱いと同様です。

原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の価格の決定は、評価額をもって行うこととされています。

総務部税務課
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