バリアフリー改修工事を行った住宅用家屋の固定資産税減額措置

適用対象は次の要件を満たす住宅用家屋です

• ア バリアフリー改修工事の要件
  平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅で、工事費用が50万円超（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）かつ50平方メートル以上280平方メートル以下のもの。新築住宅、賃貸住宅を除く。
• イ 次のいずれかに該当する人が居住する住宅
  • 65歳以上の人
  • 要介護認定、または要支援認定を受けている人
  • 障がいのある人

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化 など

1戸あたり100平方メートルに相当する額まで3分の1を減額

改修工事が完了した年の翌年度（1年間）

申告書（申請書ダウンロード）と、添付書類を市役所2階税務課に提出してください。

1. 改修に要した費用を証する書類（改修工事費明細書、改修費用請求書など）
2. 改修工事後の建物平面図及び写真
3. 補助金等の交付を証する書類

改修工事完了から原則として3カ月以内

総務部税務課
電話： 0193-62-2111ファクス： 0193-63-9111