宮古市特定復興産業集積区域(復興特区)における固定資産税の課税免除
ページID : 405
宮古市特定復興産業集積区域(復興特区)における固定資産税の課税免除について
岩手県産業再生復興推進計画(県復興推進計画)による宮古市特定復興産業集積区域において、一定の事業の用に供する設備等を新設又は増設した事業者に対し、次のとおり固定資産税を課税免除します。
- 対 象 者 岩手県産業再生復興推進計画による指定事業者
- 対象地域 宮古市特定復興産業集積区域(県復興推進計画に記載の区域)
- 免除対象資産
- 機械及び装置
- 事業用の建物及びその附属施設等
- 事業用建物の敷地(取得後1年以内に対象となる建物の建築があったものに限る)
- 免除額 対象資産について全額課税免除
- 取得期限 令和8年3月31日まで ※2年間延長になりました
- 免除期間 5年間
- その他
課税免除を受けるには、県復興推進計画による指定事業者に指定され、同計画による認定を受ける必要があります。詳しくは岩手県HPをご覧いただくか、市産業支援センター(電話:0193-68-9092)にお問い合わせください。
固定資産税課税免除申請書(復興特区) (Wordファイル: 15.2KB)
固定資産税課税免除申請書(復興特区) (PDFファイル: 78.8KB)
お問い合わせ
総務部税務課
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-63-9111
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 税務課
〒027-8501
岩手県宮古市宮町一丁目1-30
電話番号:0193‐62‐2111
更新日:2024年12月23日