| １ 対象となる住宅の要件 |
次の１～６に掲げる要件を全て満たすこと
１ 宮古市内の個人所有の住宅である。（法人は対象外です）
２ 昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅である。
３ 在来軸組工法又は伝統工法による２階建て以下の住宅である。
４ 耐震診断の結果、上部構造評点の値が1.0未満である住宅について、
上部構造評点の値が1.0以上となるような耐震改修工事を行う。
５ 所有者及びその世帯員が市税等を滞納していない。
６ 過去にこの事業による補助を受けた住宅でない。
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| ２ 補助金の額 | 耐震改修工事に要する経費の5分の4(80％)以内の額
（ただし、100万円を上限とする。） |
| ３ 申し込みの期限 | 令和6年11月29日(金) |
| ４ 手続きの流れ |
１ 「木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書」の提出（申請者→市）
２ 交付決定通知書の送付（市→申請者）
３ 耐震改修工事の実施
４ 「木造住宅耐震改修工事完了実績報告書」の提出 （申請者→市）
５ 交付確定通知書の送付（市→申請者）
６ 「木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書」の提出（申請者→市）
７ 補助金の支払い（口座振替）
※ なお、交付決定通知書の送付後に、工事の内容を変更しようとする
場合は、「木造住宅耐震改修工事補助金変更承認申請書」を予め提出
する必要があります。
※ 改修工事を始める前に､必ず申請を行い、市から「交付決定
通知書」を受領して下さい。
これを受領する前に工事を始めた場合は、補助を受けられ
ません。
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| ５ 申込書類 |
(1) 木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書
（添付書類）
１ 固定資産課税台帳登録証明書
２ 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し
（木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱第２条(2)により行った
ものに限る。）
３ 耐震改修工事計画書
ア 案内図、平面図
イ 改修計画図、その他改修方法を示す図書
ウ 耐震改修後の建物についての耐震診断の総合判定
（建築士の記名、捺印があるものに限る。）
４ 耐震改修工事費見積書
（耐震改修工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は
建築士の記名、捺印のあるものに限る。）
５ 税の完納を証する納税証明書
(2) 木造住宅耐震改修工事完了実績報告書
（添付書類）
１ 工事請負契約書の写し（原本証明のあるものに限る。）
２ 工事費請求書、又は、領収書の写し
（施工業者の発行したものに限る。）
３ 工事写真（耐震改修工事の内容が確認できるもの。）
４ 耐震改修工事が耐震改修工事計画書に基づき施工されたことを
証する書面
（建築士の記名、捺印があるものに限る。）
(3) 木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書
（※ 必要な書類は、請求書のみ。）
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６ 令和６年度
実施予定件数 | ２件 |
