市営住宅は、お住まいに困っている方に低廉な家賃でお貸しするため、市が国の補助金を得て建設した住宅です。
平成31年1月からは、災害公営住宅も、市営住宅と同様に一般の方へお貸ししています.
市営住宅、災害公営住宅の空き室があれば、入居希望者を募集します。
募集は、広報や市のホームページでお知らせして、定期的に受付しています。
申し込みにあたっては、いくつかの要件がありますので、事前に、お気軽にご相談、お問い合わせください。
申し込みのしおり、お問い合わせ先
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詳しくは、こちらのしおり等をご覧ください。
・市営住宅 「入居申し込みのしおり」
※ 東日本大震災で被災し、まだ「住宅の再建」が完了していない方が申し
込む際は事前に下記の 市役所建築住宅課 までお問合せ下さい
市営住宅の間取りや設備などはこちらへ
・市営住宅 一覧表 （1/2） ・市営住宅 一覧表 （2/2）
・災害公営住宅 一覧表
お問い合わせはこちらへ
・宮古市営住宅管理センター 電話 62-5600 （栄町３－１）
・市役所 建築住宅課 電話 68-9107 （市役所3階）
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市営住宅の申し込みの要件
次の①～⑥の全てに該当する世帯が、市営住宅に申し込みできます。
①
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現在、お住まいに困っている
【住まいに困っている例】
・現在の賃貸住宅の家賃が、収入に比べて著しく高い
・他の世帯と同居して、著しく生活上の不便を受けている
・家族の人数が多いなど、住宅の規模、間取り等が不適当である
・住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住している
・住宅以外の建物に居住している
・賃貸住宅の大家などから、立ち退きを求められている
・そのほか、住宅に困っている状況である
など
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| ② |
収入・所得の基準を満たしている （下の項目をご確認ください）
※ 収入・所得がとても多い方は要件を満たしません
|
| ③ |
原則として、現に同居し、または同居しようとする親族（家族）がある
・60歳以上の方、障がいをお持ちの方、生活保護を受けている方などに
ついては、単身でも申し込みができます。
単身入居の場合は、申し込み可能な住宅が限定されます。
60歳未満の健常者で、生活保護を受けていない方は申し込みできません。
・婚約時点で入居申し込みをする場合は、申し込みからほどなく婚姻され
る方に限ります。
・宮古市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をした方は、親族に含まれま
す。
※ 誰かに常時介護されなければ生活ができない方、ご自身で生活でき ない方、在宅
での生活が困難な方などの場合は、単身での入居はできません
|
| ④ |
市税等の滞納が無い
|
| ⑤ |
次の全てを満たす連帯保証人がいる
・原則として市内に居住している方
・入居者と同程度以上の収入があり、保証能力がある方
・公営住宅入居者（市営、県営）以外の方
・税金等の滞納がない方
※原則、連帯保証人が必要ですが、事情等ある場合は窓口でご相談ください
|
| ⑥ |
申込世帯に暴力団関係者がいない
|
収入・所得の基準について ※入居申し込みのしおりでもご説明しています
下図のとおり、
「世帯全体の総所得額 （収入額ではなく所得額。世帯全員分の合計。）」
から
「家族おひとりごとの各控除金額 （表の（１）から（６）に該当する、全ての控除金額）」
を差し引きます。
差し引いて残った金額を「12」で割ります。
この割った金額が
「15万8千円 以下」 （※「高齢者」「障がい者」「小学校就学前児童等」の方が世帯内に
居る場合は「21万4千円以下」とします）
となれば 収入・所得の基準 を満たすこととなります。
なお、この金額（収入基準月額といいます）により、家賃の額が段階的に決まります。
この金額が小さければ、家賃も安くなります。
《 家族おひとりごとの各控除金額 》
| 控除名 |
対象者 |
控除金額 |
|---|
(1) 同居親族等控除
| 同居者及び同居以外の所得税法上の控除対象配偶者または
扶養親族と認められる人
※(例) 申し込み者：夫1人 家族：妻1人、子2人 の場合
(1)の控除額は 380,000円×3人＝1,140,000円 | 380,000円 |
| (2) 老人扶養親族控除 | 同居親族等控除（同上）の対象者のうち、70歳以上の人で
所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族と認められる人 | 100,000円 |
| (3) 特定扶養親族控除 | 同居親族等控除（同上）の対象者のうち、16歳以上23歳未満の人で
所得税法上の扶養親族と認められる人 | 250,000円 |
| (4) 普通障がい者控除 | 本人または同居親族等控除（同上）の対象者のうち、精神または
身体に障がいがあり、障がい者手帳等の交付を受けている人 | 270,000円 |
| (5) 特別障がい者控除 | 本人または同居親族等控除（同上）の対象者のうち、精神または
身体に重度の障がいがあり、障がい者手帳等の交付を受けている人 | 400,000円 |
| (6) ひとり親控除 | 入居者のうち所得税法上の「ひとり親控除」に該当する人 | 控除限度額
350,000円 |
| (7) 寡婦控除 | 入居者の女性で、ひとり親には該当しないが所得税法の寡婦控除に
該当する人 | 控除限度額
270,000円 |
(８) 給与、年金収入が
ある者の所得調整控除 | 所得者一人から、給与所得と年金所得の合算額から最大10万円控除。
ただし、合算額が１０万円未満の場合にはその額を控除。 | 控除限度額
100,000円 |
入居の受付について（入居の募集について）
こちらをご覧ください。
・入居の受付についてのページ
その他の情報
県営住宅の情報はこちらから
岩手県 県営住宅情報のページへ
高齢者向け賃貸住宅をお探しの方はこちらもどうぞ（市営住宅ではありません）
一般財団法人 高齢者住宅財団のページへ
