後期高齢者医療制度
75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）の方を対象にした医療制度です。
- 後期高齢者医療制度の保険証を発行します。
- 現在加入の国保等（医療保険）からは脱退になります。
- 保険料を納めていただきます。
- 保険料は原則年金からの天引きになります。
東日本大震災で被災された被保険者の皆様へ
平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災により被災された被保険者の方は、後期高齢者医療制度の一部負担金の免除制度があります。
また、「住家の全半壊」「生計維持者の死亡または行方不明」のため医療費の一部負担金が免除されている方に対する免除証明書の有効期限を、原則令和2年12月31日まで延長します。
詳しくは、岩手県後期高齢者医療広域連合のホームページをごらんください。
平成28年台風10号で被災された被保険者の皆様へ
平成28年8月30日に発生した台風10号で被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
台風10号により被災された被保険者の方で、「住家の全半壊」のため医療費一部負担金の助成を受けている方の
助成対象期間を、令和2年12月31日診療分まで延長します。
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令和元年台風19号で被災された被保険者の皆様へ
令和元年10月12日に発生した台風19号で被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
台風19号により被災された被保険者の方に対し、下記のとおり医療費一部負担金及び保険料の減免申請を受け付けています。対象者、申請方法及び必要書類は次のとおりです。
◆対象
一部負担金減免：【表1】のとおり
保険料減免：【表2】のとおり
◆受付場所
総合窓口課（市役所本庁舎1階）
◆必要なもの
後期高齢者医療被保険者証、印鑑に加えて、【表1】【表2】に掲げる書類
◆申請方法
- 11月29日までに罹災証明書（半壊以上）の交付を受けた方には申請書を郵送しています。申請書に記入・押印のうえ、市役所に返送してください。
- 罹災証明書の交付日が11月30日以降の方や、住宅の被災以外の事由に該当する方は、必要書類を添えて受付場所で申請してください。
※一部負担金免除該当者で、すでに医療機関などに一部負担金を支払い済みの場合は、還付申請も併せて受付します。
【表1】医療費の一部負担金減免の対象者と必要書類
| 減免事由 |
必要な書類 |
|---|
| (1)住家の全壊、大規模半壊または半壊 | 罹災証明書 |
| (2)主たる生計維持者が死亡重篤な疾病 | 死亡診断書、医師の診断書など |
| (3)主たる生計維持者が業務を廃止または休止 | 公的機関への休業・廃止届書など |
| (4)主たる生計維持者が失職し、収入なし | 雇用保険の受給資格証、事業主等による証明など |
共通事項
・減免割合：100%
・免除期間：令和元年10月12日（土）から令和2年9月30日（水）診療分まで
・申請期限：令和2年9月30日（水）まで 還付申請は令和2年10月30日（金）まで
※免除期間及び申請期限を再延長しました。
※医療機関に支払済の一部負担金の還付を申請する場合は、振込先の口座が確認できるものを添付してください。
※東日本大震災の被災により現在免除を受けている方は、申請不要です。
※平成28年台風第10号の被災により現在医療給付を受けている方は、申請が必要です。 |
【表2】保険料の減免対象と必要書類
| 減免事由 |
減免割合 |
必要な書類 |
|---|
| (1)主たる生計維持者の住家が全壊 | 100% | 罹災証明書 |
| (2)主たる生計維持者の住家が大規模半壊または半壊 | 50% |
| (3)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病 | 100% | 死亡診断書、医師の診断書など |
| (4)主たる生計維持者が業務を廃止または失業 | 100% | 公的機関への休業・廃止届書、雇用保険の資格受給者証、事業主等による証明など |
| (5)主たる生計維持者の事業収入などにおける損失額が、前年の事業収入などの30％以上、かつ、前年中の合計所得が1,000万円以下 | 前年中の合計所得に応じて
20%～100% | 後期高齢者医療保険料徴収猶予・減免調査書（世帯全員の前年所得額・今後の収入見込み額・保険金等による補てん額を記入する書類） |
共通事項
・減免対象：令和2年度分の保険料で9月分までに相当する月割算定額
・申請期限：減免対象となる保険料の納期限前
※減免対象となる対象期間を延長しました。
※すでに申請済みの方については、改めての申請は不要です。
「住家」とは、被災時に現に居住していた住宅または家財を言います。居住していない倉庫、小屋、別荘、過去に住んでいた住宅は該当しません。
新型コロナウイルス感染症に伴う「後期高齢者医療保険料」の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により、下表の減免事由に該当する方は、申請により保険料が減免になる場合があります。
減免を希望する場合はご相談ください。
【表】保険料の減免対象と必要書類
| 減免事由 |
減免割合 |
必要な書類 |
|---|
| (1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病 | 100% | 死亡診断書、医師の診断書など |
(2)主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当
・事業収入などの減少額が、前年の当該事業収入の30%以上
・前年の合計所得金額が1,000万円以下
・減少することが見込まれる事業収入などにかかる所得を除いた前年の所得の合計額が400万円以下 | 前年の合計所得金額などによって異なります | 主たる生計維持者の2年分の収入がわかる書類
※令和2年度分の書類
・給与明細書
・収入が確認できる帳簿 など
※令和元年度分の書類
・源泉徴収票
・確定申告書の控え など |
| (3)上記(2)に該当し、かつ主たる生計維持者が事業を廃止または失業 | 100% | 解雇通知書、離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届 など |
「事業収入など」とは、給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入のことをさします。
医療費給付事業
乳幼児・小中学生、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭及び寡婦の方に医療費の助成をしています。
宮古市では、中学校卒業までの全ての子どもが医療費の全額助成を受けられるよう、市独自の事業を行っています。
⇒医療費給付事業の詳細へ
医療費助成給付申請書のダウンロードはこちら
中学生の給付方法が変わります
令和2年8月診療分から、中学生の「現物給付」（窓口無償化）が始まります。（ひとり親医療給付、重度医療給付を
受給されている中学生も対象です。）
県内医療機関の窓口で受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担金を窓口で支払うことなく受診できます。
また、医療費給付申請書の提出は不要になります。
ご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせください。
