森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を推進するため、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現を図るべく、川上から川下までの総合的な取組に対して支援を行う事業です。
１ メニュー
| メニュー |
内容 |
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| １ 森林整備地域活動支援対策 | 森林経営計画作成促進のための森林情報の収集、合意形成、森林境界の明確化等の活動を支援 |
| ２ 林業経営体育成対策（林業機械リース支援） | 効率的かつ安定的な林業経営等を継続的に行うために必要な高性能林業機械等のリース導入について支援 |
２ 森林整備地域活動支援対策について
（１）メニュー及び事業内容等
| メニュー |
対象事業 |
活動の例 |
対象森林の状況 |
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| 森林経営計画作成促進に対する支援 | 森林経営計画作成に必要な、森林情報の収集・森林調査、合意形成活動（不在村森林所有者に対する合意形成活動を含む）、森林の位置情報の確認 | ・森林簿や計画図等からの情報の収集・整理
・施業方法の決定に係る調査
・地域説明会 | 森林経営計画の対象とされていない森林 |
| 森林境界の明確化に対する支援 | 森林境界の測量、不在村森林所有者の現地立会 | ・測量等 | 森林法第５条第２項に規定する地域森林計画の対象とする森林 |
| 森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備に対する支援 | 対象森林内に存する作業路網及び対象森林に到達するまでの作業路網の改良活動 | ・作業路網の改良活動 | 市長と「森林経営計画作成促進」又は「森林境界の明確化」の協定を締結した森林 |
（２）補助金の算定方法
| メニュー |
交付金算定（加算）の基礎となる森林面積 |
交付金単価（上限（国・県・市の合計）） |
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森林経営計画作成促進
（経営委託） | 森林経営計画作成への同意が得られた森林面積 | 38,000円／ha |
森林経営計画作成促進
（共同計画等） | 森林経営計画作成への同意が得られた森林面積 | 8,000円／ha |
森林経営計画作成促進
（間伐促進） | 森林経営計画作成への同意が得られた森林面積 | 30,000円／ha |
不在村森林所有者加算
（不在村森林所有者に対する合意形成を行った場合に森林経営計画作成促進に加算） | 合意形成活動を行った不在村森林所有者の所有森林面積 | 14,000円／ha |
| 森林境界の明確化に対する支援 | 森林境界の測量を行った森林面積 | 45,000円／ha |
精度向上加算
（性能の高い機器を用いて森林境界の測量及び基準点等と結合する測量を行った場合に森林境界の明確化に対する支援に加算） | 性能の高い機器を用いて森林境界の測量及び基準点等と結合する測量を行った森林面積 | 10,000円／haを上限とする |
ICT加算
（ICTを活用して境界測量を行った場合に森林境界の明確化に対する支援に加算） | ICT（情報通信技術）を活用して境界測量を行った森林面積 | 17,000円／haを上限とする
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不在村森林所有者加算
（不在村森林所有者が現地立会を行った場合に森林境界の明確化に対する支援に加算） | 現地立会を行った不在村森林所有者の所有森林面積 | 13,000円／ha |
| 森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備に対する支援 | 市長と「森林経営計画作成促進」又は「森林境界の明確化に対する支援」の協定を締結した森林のうち、それぞれの交付金の積算基礎森林とした森林面積 | 40,000円／ha |
【注】
※交付金の額は実際に活動に要した経費が上限となります。
※活動に要した経費には、人件費、燃料費、通信運搬費などを含めることができますが、その根拠となる領収書等の書類が必要となります。
３ 林業経営体育成対策（林業機械リース支援）について
（１）事業の内容
効率的かつ安定的な林業経営等を継続的に行うために必要な高性能林業機械等のリース導入に対し支援するものです。
（リース期間は３年以上、５年までとなります。）
（２）補助金の算定方法
次の算式により計算し、いずれか小さい額となります。
ア （リース物件価格・税抜き） × （リース期間／法定耐用年数（５年））×補助率（1/3）以内
イ （リース物件価格・税抜き－残存価格） × 補助率（1/3）以内
※・算式中のリース物件価格及び残存価格は消費税を除く額となります。
・導入する機械が林業用四輪駆動ダンプトラックの場合の交付率は1/4以内とし、スイングヤーダ、ロングリーチハ－ベスタ、ロングリーチグラップル及びタワーヤーダの交付率は4/10以内とすることができます。
・次の（ア）～（ウ）の要件を全て満たす場合は、交付率を1/2以内とすることができます。
（ア）林野庁長官が別に定める要領に基づき、施業集約化に取り組む能力・体制を有するとして実践体制評価を受け認定されていること。
（イ）年間5,000m3以上の素材生産実績があり、機械の導入の翌年度から起算して５年目までに9,000m3以上の素材生産量を達成できること。
（ウ）機械の導入の翌年度から起算して５年目までに都道府県が作成する計画等に記載されている素材生産性の目標値の1.5倍の生産性を達成できること。
（３）リース契約の条件
リース契約の内容が、次の要件を全て満たすことが条件となります。
・リース物件はリース事業者が当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであり、リース期間は大蔵省令に定める法定耐用年数の70％以上（１年未満の端数は切り捨てる）で法定耐用年数以内であること。
・リース料の水準その他リースの条件が妥当なものであり、リース期間満了後のリース物件は、再リース、リース事業者への返還又は廃棄されるものであること。
・リース対象物件の取得価格（消費税及び地方消費税を除く）を明記すること。
・機械の導入年度に上記にて算定した金額（補助金の額）がリース事業者に支払われる旨記載されており、かつ、支払うリース料はこれを差し引いた額を基に算出されていること。
４ 申請方法
申請を希望する場合は市農林課林政係に事前にご相談ください。
