| 制度名 |
内容 |
担当部署 |
リンク |
|---|
防災集団移転促進事業の移転先住宅団地で再建する場合
（1）防災集団移転促進事業
| ◆利子補給金（総計722.7万円）
下記移転費用のローン利子相当額を一括補助
移転先の土地購入＝上限206万円
その土地の造成 ＝上限 59.7万円
移転先の住宅建設＝上限457万円
◆引越し費用等補助金
上限 80.2万円 (実費分支給)
（被災家屋の解体費、引越し費用、仮住居費、
跡地整備費）※見積書・領収書の提出が必要
◆その他一般の再建支援に準じた各種支援
（2行下参照）
| 都市計画課
市役所3階
| 受付
終了
|
上記以外の個別再建
（漁業集落防災機能強化事業の住宅団地 または 他の場所で再建する場合）
（2）がけ地近接等危険住宅移転事業
（中古住宅の購入も対象）
ご注意
この事業は、事前申請が必須条件です！
契約・着手後は、申請不可能になります。
| ◆利子補給金（総計722.7万円）
下記移転費用のローン利子相当額を一括補助
移転先の土地購入＝上限206万円
その土地の造成 ＝上限 59.7万円
移転先の住宅建設＝上限457万円
◆引越し費用等補助金
上限 80.2万円(実費分支給)
（被災家屋の解体費、引越し費用、仮住居費、
跡地整備費）※見積書・領収証の提出が必要
◆その他一般の再建支援に準じた各種支援
（1行下参照）
| 建築住宅課
市役所3階
| 詳細 |
災害危険区域2種3種の被災元で再建する場合
（3）特定の事業なし
|
| - | 建設・
購入
補修・
改修 |
（1）（2）は下記支援もあります。
| 一般の再建支援に準じた支援です。
| | |
| 制度名 |
内容 |
担当課 |
リンク |
|---|
被災者生活再建支援制度
加算支援金（建設・購入）
| 200万円（単数世帯150万円）
再建場所は問いません
令和3年4月10日まで
| 福祉課
市役所1階
| 受付
終了 |
宮古市被災者住宅再建支援事業
（県と市の共同補助金）
| 最大100万円（単数世帯75万円）
再建場所は県内限定
令和5年3月31日まで
| 福祉課
本庁1階
| 受付
終了 |
宮古市被災者すまいの再建促進事業
（宮古市独自支援）
| 最大200万円（単数世帯150万円）
再建場所は宮古市内限定
令和5年3月31日まで
| 福祉課
市役所1階
| 受付
終了 |
被災住宅債務利子補給金
| 建設等の新規ローン契約時点で、旧ローン（被災住宅のローン）が残っている場合、旧ローンの利子相当額5年分（新規ローンの契約月から5年間）を一括補助
上限額は、建設・購入ローンの借入額
令和4年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
新築特定工事補助金
バリアフリー対応工事
| 基準を満たすバリアフリー対応工事面積に応じて
75平方メートル未満は40万円
75～120平方メートルは60万円
120平方メートル以上は90万円
令和4年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
新築特定工事補助金
岩手県産木材の使用
| 岩手県産の木材を使用した割合に応じて補助
10～20立方メートル未満は20万円
20～30立方メートル未満は30万円
30立方メートル以上は40万円
下記の補助金と併用可能
令和4年3月31日まで
| 建築住宅課
市役所3階
| 受付
終了 |
宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金
（宮古市独自支援）
| 一棟あたり30万円
岩手県産の木材を80％以上かつ10立方メートル以上使用し、その2分の1は宮古市内で伐採されたもの
期限：住宅が完成する年度の年度末
| 農林課
市役所2階
| 詳細 |
住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金
（宮古市独自支援）
|
最大出力10キロワット未満
設置場所は市内に限定（市内事業者設置）
被災要件無（通年事業）
〇太陽光発電システム
1キロワットあたり4万円（上限25万円）
〇蓄電池システム
1キロワットあたり3万円（上限20万円）
令和6年3月31日まで
| 宮古市エネルギー推進課
市役所4階
| 詳細 |
宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金
（宮古市独自支援）
| 木質バイオマスストーブ（ペレットストーブ及び薪ストーブ）を設置した場合、設置経費の3分の1を補助
上限10万円
通年事業
| 農林課
市役所2階
| 詳細 |
被災宅地復旧支援事業
| 東日本大震災により被災した宅地について、その復旧工事の一部を補助
一宅地あたり 10万円～上限200万円
（土地区画整理事業区域内は対象外）
令和3年3月31日まで
| 都市計画課
市役所3階
| 受付
終了 |
浸水宅地等復旧支援事業
（宮古市独自支援）
| 津波浸水被害などを受けた宅地について、住宅を再建する宅地であることが要件
上限50万円
（土地区画整理事業区域内は対象外）
令和3年3月31日まで
| 都市計画課
市役所3階
| 受付
終了 |
浄化槽再設置支援事業
（宮古市独自支援）
| 浄化槽を設置していた方が震災により被災し、市設浄化槽を設置して再建する場合、市設浄化槽分担金を免除します。また、住宅を再建し、市設浄化槽分担金を納付している場合は、お返しします。
平成31年3月31日まで
| 生活排水課
上下水道部庁舎
| 受付
終了 |
住まいの復興給付金
| 東日本大震災で所有していた住宅が被害に遭われた方で、消費税率8％引上げ（H26.4.1）以降に新たに住宅を建設・購入した場合に、消費税の増税分相当額を給付
最大約90万円
令和6年12月31日までに引渡しを受けた住宅が対象、引渡日から1年以内に申請
| 住まいの復興給付金事務局
| 詳細 |
