空家を解体撤去した後の土地の固定資産税の減免について
１ 概要について
空家となっている住宅を解体撤去すると、それまで適用されていた土地の固定資産税の特例（住宅用地の特例）が解除となり、固定資産税が増加します。
土地の利活用の促進などを図るため、空家を解体撤去した後の土地にかかる固定資産税を次のとおり減免します。
２ 減免の内容について
解体撤去した空家の要件
・ ２年以上居住その他の使用がされていない住宅（併用住宅含む）であること
・ 法人等が所有するものではないこと
・ 令和４年１月２日から令和５年１月１日までの間に解体撤去されていること
減免対象となる土地
空家が建っていたことにより固定資産税の住宅用地の特例が適用されていた土地
減免額
減免期間
解体撤去後はじめて空家にかかる住宅用地の特例適用がされなくなった年度及びその翌年度
（最長２年度分）
３ 減免の要件について
・ 空家が建っていた土地が居住の用に供されていないこと
・ 空家が建っていた土地の所有者が解体撤去前後で変更していないこと
・ 営利目的利用をしていないこと
・ 市税に滞納がないこと
・ 不正な行為等による虚偽申請をしていないこと
※ 申請後に上記について判明した場合は、申請を取り消す場合がありますのでご注意ください。
４ 申請方法ついて
必要書類
１年度目の申請の場合
・ 解体撤去が完了した日付が分かる書類（工事契約書、領収書など工事完了日の記載のあるもの）
・ 除却状況が確認できる書類（工事完了写真など）
・ 空家になった期間を確認できる書類（電気、ガス、水道の解約書類など）
・ 提出した方の身分証明書（運転免許証、保険証など）の写し
２年度目の申請の場合
・ 賦課期日時点での現況写真
※その他の書類（減免の要件を証する書類など）をお願いする場合がありますので、ご了承願います。
申請の時期
令和５年１月２日から１月３１日までの間に減免申請書に必要書類を添えて提出してください。
※ 申請がなければ減免できません。
