岩手県産業再生復興推進計画における固定資産税の軽減
東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)の改正に伴い、岩手県産業再生復興推進計画(県復興推進計画)が更新されました。この計画に基づく設備等を新設又は増設した事業者に対し、次のとおり固定資産税を課税免除します。
1 対象者 岩手県産業再生復興推進計画による指定事業者、指定法人
2 対象地域 宮古市特定復興産業集積区域(県復興推進計画に記載)
3 免除対象資産
(1)機械及び装置
(2)事業用の建物及びその付属施設等
(3)事業用建物の敷地(取得後1年以内の建築)
4 免除額 対象資産について全額課税免除
5 取得期限 令和6年3月31日まで
6 免除期間 5年間
7 減免申請書 WORD形式 (16kbyte)
pdf形式 (79kbyte)
8 その他
課税免除を申請する場合は、事業を実施する前に、岩手県復興推進計画による指定事業者、指定法人に指定され、事業実施計画が県復興推進計画に適合している必要があります。・必ず、指定を受けたい日の3ヵ月前に岩手県復興防災部復興くらし再建課にご相談ください。詳しくは岩手県HPをご確認ください。
岩手県HP(https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/saiseitokku/index.html)