岩手県産業再生復興推進計画における固定資産税の軽減
東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）の改正に伴い、岩手県産業再生復興推進計画（県復興推進計画）が更新されました。この計画に基づく設備等を新設又は増設した事業者に対し、次のとおり固定資産税を課税免除します。
１ 対象者 岩手県産業再生復興推進計画による指定事業者、指定法人
２ 対象地域 宮古市特定復興産業集積区域（県復興推進計画に記載）
３ 免除対象資産
（１）機械及び装置
（２）事業用の建物及びその付属施設等
（３）事業用建物の敷地（取得後１年以内の建築）
４ 免除額 対象資産について全額課税免除
５ 取得期限 令和６年３月31日まで
６ 免除期間 ５年間
７ 減免申請書 WORD形式 （16kbyte）
pdf形式 （79kbyte）
８ その他
課税免除を申請する場合は、事業を実施する前に、岩手県復興推進計画による指定事業者、指定法人に指定され、事業実施計画が県復興推進計画に適合している必要があります。・必ず、指定を受けたい日の３ヵ月前に岩手県復興防災部復興くらし再建課にご相談ください。詳しくは岩手県ＨＰをご確認ください。
岩手県ＨＰ（https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/saiseitokku/index.html）
