住宅借入金等特別税額控除(以下「住宅ローン控除」という)について
住民税における住宅ローン控除とは、所得税で住宅ローン控除の適用がある場合で、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税から控除する制度です。
なお、納税義務者の合計所得金額が2,000万円以下（下表No１～４までは3,000万円以下）の場合が対象です。
住宅ローン控除の見直しについて
・住民税の住宅ローン控除について、適用期限を延長します（～令和７年１２月３１日）。
・令和４年１月以後に居住を開始した場合（注）の控除限度額を97,500円に引き下げます。
・省エネ性能の高い認定住宅等の借入限度額を上乗せします。
・令和６年以降に建築確認を受けた新築住宅の省エネ基準への適合を要件化します。
（注）令和４年中の入居者のうち、下表No４に該当する場合は、控除限度額が課税総所得金額等の7％を乗じて得た額〔上限額136,500円〕となります。
◆住宅ローン控除の適用期限と控除限度額| No |
居住開始年月日 |
控除期間 |
控除限度額
（１）（２）のうち、いずれか少ない方の金額が適用されます |
|---|
１ |
平成２１年１月１日から
平成２６年３月３１日まで |
１０年間 |
（１）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
（２）所得税の課税総所得金額等×５％
（上限額97,500円） |
２ |
平成２６年４月１日から
令和３年１２月３１日まで
（No３、４をのぞく） |
１０年間 |
住宅に係る消費税率が８％または１０％の場合
（１）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
（２）所得税の課税総所得金額等×７％
（上限額136,500円） |
３ |
令和元年１０月１日から
令和２年１２月３１日まで
（※１） |
１３年間 |
住宅に係る消費税率が１０％（特別特定取得）の場合
（１）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
（２）所得税の課税総所得金額等×７％
（上限額136,500円）
|
４ |
令和３年１月１日から
令和４年１２月３１日まで |
１３年間 |
住宅に係る消費税率が１０％（特別特定取得）に該当し、以下の期間に住宅の取得等に係る契約の締結を行った場合（特別特例取得）（※２）
【契約期間】
注文住宅は令和２年１０月１日から令和３年９月３０日まで
分譲住宅などは令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日まで
（１）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
（２）所得税の課税総所得金額等×７％
（上限額136,500円）
|
５ |
令和４年１月１日から
令和５年１２月３１日まで
（No４をのぞく） |
１３年間
（※３） |
（１）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
（２）所得税の課税総所得金額等×５％
（上限額97,500円）
|
６ |
令和６年１月１日から
令和７年１２月３１日まで |
１３年間
（※４） |
（１）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
（２）所得税の課税総所得金額等×５％
（上限額97,500円）
|
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が令和２年１２月３１日を過ぎた場合、令和３年１２月３１日までに入居し、かつ次の期日までに住宅取得等に係る契約締結を行った場合、住宅ローン控除の期間の特例（１３年間）の適用対象となります。
【契約期間】注文住宅は令和２年９月３０日まで・分譲住宅などは令和２年１１月３０日まで
※２ 特別特例取得に該当し、合計所得金額1,000万円以下の人で、床面積が４０平方メートル以上５０平方メートル未満である住宅の新築等も対象となります。（特例特別特例取得）
※３ 既存住宅の場合は控除期間が１０年になります。
※４ 既存住宅または省エネ基準を満たさない新築住宅・買取再販住宅の場合は控除期間が１０年間になります。
