租税条約とは、「二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流に資するもの」とされ、日本と相手国との間で所得税、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めるものです。
個人市・県民税の免除を受けるためには、市へ届出書の提出が必要です。 なお、課税範囲や免除等については、条約締結相手国によって内容が異なりますので、詳細は こちら(外務省条約データ検索)でご確認ください。
※例:事業修習者の場合
個人市・県民税について免除を受けようとする場合は毎年3月15日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)までに、下記の添付書類の提出が必要です。期限後の届出による免除は受けられませんのでご注意ください。
◇添付書類 ・租税条約に関する個人市・県民税の免除に関する届出書 (PDF形式) (Excel形式) ・パスポートまたは在留カードの写し (以下の項目に該当する場合) ・在学証明書の写し(学生の場合) ・雇用契約等の契約書の写し(雇用契約等を締結している場合) ・事業修習者であることを証明する書類の写し(事業修習者の場合) ・交付金等の受領者であることを証明する書類の写し(交付金等の受領者である場合)
宮古市
宮古市役所〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1番30号電話 0193-62-2111/ファクス 0193-63-9114/電子メール info@city.miyako.iwate.jp
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