償却資産とは
償却資産とは、会社や個人で工場や商店、農業、漁業、アパートなどを経営している人が、その事業のために用いることができる構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具、備品等をいいます。
その種類の例をあげると次のとおりです。
(1)構築物 : 内装、路面舗装、フェンス、排水その他の土工設備など
(2)機械及び装置 : 製造機械、木工機械、ポンプ、動力配線設備など
(3)船舶 : 漁船、モーターボート、釣り船など
(4)航空機 : 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
(5)車両及び運搬具 : 特殊自動車などで、自動車税・軽自動車税の対象となっていないもの
(6)工具、器具、備品 : 事務机、椅子、キャビネット、OA機器、レジスターなど
償却資産の課税のしくみ
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の状況を、1月31日までに申告していただくことになっています。この申告に基づき毎年評価し、価格を決定します。資産の状況とは、資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数などのことです。
償却資産の評価額
固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
前年中に取得された償却資産
価格(評価額) = 取得価額 × ( 1 - 減価率 / 2 )
前年前に取得された償却資産
価格(評価額) = 前年度の価格 × ( 1 - 減価率 )・・・・・(a)
※ ただし、(a)により求めた額が、(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価額
原則として国税の取扱いと同様です。
減価率
原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
価格の決定
償却資産の価格の決定は、評価額をもって行うこととされています。