児童家庭、女性、ひとり親に関する相談

更新日:2025年03月12日

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ひとり親家庭の方への支援制度

支援制度一覧
名称 目的及び内容
児童扶養手当 父母が離婚、または父母が死亡した等一定要件に該当する児童を養育する父母等に手当を支給し、児童の福祉の維持を図ります。
詳しくは子育て支援係トップページの児童扶養手当とはをご覧ください。
母子父子福祉資金貸付 ひとり親家庭の母または父に対し、経済的自立を助け、生活意欲の助長を図り、併せて児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける制度です。詳細は、母子父子寡婦福祉資金(PDFファイル:291.2KB)をご覧ください。
対象者
  • 宮古市内に住所のあるひとり親家庭の母または父で、20才未満のお子さんを扶養している方。
  • 20才未満で父母のいない児童。
  • 母子・父子福祉団体。
寡婦福祉資金貸付 寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るための資金を貸し付ける制度です。詳細は母子父子寡婦福祉資金(PDFファイル:291.2KB)をご覧ください。
対象者
  • 寡婦(かつて母子家庭の母であった方で現在子どもが20才以上の方)
  • 40才以上の配偶者のいない女性で、現在子どもを扶養していない方
ひとり親家庭等日常生活
支援事業
(子育て等をお手伝いします)
ひとり親家庭の母、父、寡婦に対し、修学や疾病等の理由により、一時的に介護や保育等のサービスが必要な場合、家庭生活支援員を派遣します。
利用料は所得に応じて負担していただきます。
ご希望の場合は、こども課に申請が必要です。家庭生活支援員は岩手県母子寡婦福祉協会から派遣されます。
(注意)家庭生活支援員になりたい方はお問い合わせください。

宮古市では会員制のネットワーク(ファミリーサポートセンター)があります。
詳しくは宮古市ファミリーサポートセンターをご覧ください。
家庭児童相談事業
(子育てに関する相談支援)
家庭における子育てに関する相談を受け付けています。子育ての悩みや制度の活用などお気軽にご相談ください。
婦人相談事業 生活に様々な問題を抱えた女性の相談に応じます。
女性に対する暴力相談(DV相談)にも応じています。
ひとり親家庭等医療費助成 ひとり親家庭等に対して医療費の自己負担を助成します。ひとり親家庭等の経済的負担の軽減と父母と子の健康を維持します。詳細はひとり親家庭等医療費給付事業をご覧ください。
(注意)児童扶養手当の申請をされた方が対象です。
自立支援教育訓練給付金事業
(資格取得を目指す方へ)
ひとり親家庭の母または父が、就職に必要な資格を取得するために教育訓練講座を受講するとき、受講料の一部を支給します。詳細はリーフレット(PDFファイル:223.8KB)をご覧ください。
  • 対象者
     宮古市に住所のある20才未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の母または父で、以下の条件をすべて満たす方です。
    • 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準である
    • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる
    • 過去に本給付金を受けたことがない
  • 対象講座
     雇用保険法(施行規則)の規定による「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の指定教育訓練講座です。
  • (「専門実践教育訓練給付金」の指定講座は資格の取得を要件とするものに限ります。)
  • 支給額
     講座の受講にかかった費用の2/3を支給します(上限20万円、1万2,000円を超えないときは支給しません)。
(注意)指定内容は、ハローワークで閲覧できるほか厚生労働省HP教育訓練給付制度にある教育訓練給付制度検索システムでも確認することができます。
高等職業訓練促進給付金等事業
(資格取得を目指す方へ)
ひとり親家庭等の母または父が、資格取得のため養成機関で修業している間、在学期間中の生活の負担軽減を図るため給付金を支給します。詳細はリーフレット(PDFファイル:566.1KB)をご覧ください。
(注意)本事業を活用して給付金を受ける方を対象に、岩手県社会福祉協議会からひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付を受けることができます。なお、資格を取得し、1年以内に岩手県内で就職し、習得した資格が必要な業務に5年間従事した場合、貸付金の返還が全額免除になります。(詳しくはお問い合わせください)
  • 対象者
     宮古市に住所のある20才未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の母または父で、以下の条件をすべて満たす方です。
    • 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準である
    • 養成機関において、1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
    • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる
    • 過去に本給付金を受けたことがない
  • 対象資格
     看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、その他市長が認める資格
  • 給付金の種類と支給額
    1.  高等職業訓練促進給付金:修業期間中毎月支給されます
       支給月額
      • 非課税世帯 月額10万円(最後の12か月は月額14万円)
      • 課税世帯 月額7万500円(最後の12か月は月額11万500円))
    2.  高等職業訓練修了支援給付金:修了後に支給されます
      • 支給額 非課税世帯 月額5万円
      • 課税世帯 月額2万500円

お問い合わせ

保健福祉部こども家庭センター
電話: 0193-62-2111ファクス: 0193-62-7422

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部 こども家庭センター
〒027-8501
岩手県宮古市宮町一丁目1-30
電話番号:0193‐62‐2111

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