退職手当等から徴収した退職所得にかかる市民税・県民税の特別徴収税額については、「市民税・県民税納入書」の「退職所得分」の欄に金額を記入してください。
　このとき、給与から差し引くべき市民税・県民税の残りの税額を退職手当等から差し引いたときの金額（一括徴収の場合）は、「給与分（一括徴収分を含む）」の欄に記入し、「退職所得分」の欄には記入しないでください。

※「市民税・県民税納入書」は、特別徴収税額通知書と合わせて送付する「特別徴収のしおり」の中にあります。
※お手元に納入書がない場合は、納入書を送付しますのでご連絡ください。

　退職手当等から退職手当等にかかる市民税・県民税所得割額を納入するときは、必ず「市民税・県民税納入申告書」に必要事項を記載して市に提出してください。
　納入申告書は、「市民税・県民税納入書」の裏面にあります。

　個人事業主が特別徴収義務者となる場合は、納入申告書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりますので、「納入書」と「納入申告書」は別の用紙に分けて記入・提出してください。

参考　マイナンバー制度の本人確認（番号確認及び身元確認）について

　「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止となったため、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として使用できます。
　通知カードの廃止について

　法人の取締役、監査役、理事、清算人、その他の役員の方については、「特別徴収票」を市に提出してください。