重層的支援体制整備事業について

現在の福祉関係の制度や支援は、「高齢・介護」、「障がい」、「こども・子育て」、「生活困窮」など、分野別に発展、充実してきました。近年、少子高齢化、人口減少、不安定な社会情勢など様々な事情により、8050問題やひきこもり、介護育児のダブルケア・ヤングケアラーなど、一人ひとりが抱える課題が複雑化・複合化し、従来の制度や支援では対応が行き届かない「狭間の課題」が増加しており、地域共生社会実現のため、狭間の課題にも対応できる体制づくりが必要とされています。

重層的支援体制整備事業は「包括的支援体制を整備するための手段」として、社会福祉法の改正により、令和3年度に創設されました。

宮古市では、令和7年度から「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいます。

既存の高齢、障がい、こども、生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズにも対応するため、

1.属性を問わない相談支援

2.参加支援（多様な社会参加に向けた支援）

3.地域づくりに向けた支援

を一体的に実施し、市全体でつながり続ける包括的な支援体制を構築することで、地域共生社会の実現を目指します。

重層的支援体制の取組を構成する各事業を一体的に実施することで、セーフティネットの充実を図ります。

宮古市では、既存事業である「包括的相談支援事業」及び「地域づくり事業」をこれまでと同様に実施しながら引き続き関係機関との連携強化を図っていきます。

また、これらの既存事業に加え、新たに新規事業である「参加支援事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」を一体的に実施することで、包括的相談支援体制の構築を目指します。

※宮古市重層的支援体制整備事業実施計画より抜粋

宮古市では、包括的相談支援事業の相談窓口（高齢・障がい・こども・生活困窮）を中心に、分野を問わず、いったん相談を受け止め、必要に応じ関係機関と連携・協働して支援する体制の構築を目指しています。
（例：高齢の窓口に障がいに関する相談があった場合、一度受け止めたうえで関係する窓口につないだり、関係機関で協働して支援します）

各包括的相談支援窓口等で対応を行っていただいた中で、複雑化・複合化した課題があり、多機関と連携しても解決しないケースや、連携先が不明な場合等は、下記の相談記録票を作成のうえ、共生社会推進室又はくらしネットみやこ相談室のコーディネーターへご相談ください。

コーディネーターが中心となり、関係機関間の役割分担を図ることで、円滑な連携ができるよう、関係機関を支援します。