精神障がい者保健福祉に関するページ

精神障がいのため、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方に対し交付されます。手帳の交付を受けると税制上の優遇措置等が受けられます。有効期間は2年間です。

精神科病院への外来通院及び薬局での処方、デイケア、訪問看護等が原則1割負担になる制度です。さらに、同一医療保険加入者の収入状況等により、上限額が設定されます。有効期間は1年間です。有効期間の3か月前から申請は可能です。

障害者総合支援法によって、各種サービスが受けられます。

居宅介護や短期入所、通所訓練、共同生活援助（グループホーム）、宿泊型自立訓練などのサービスです。介護給付と訓練等給付に分かれています。
原則1割負担になりますが、サービスの種類及び世帯の収入により、月毎の負担上限額があります。申請先は市町村の福祉課です。

宮古市が行うサービスです。
地域活動支援センター/日中一時支援事業/移動支援事業

障害者総合支援法に基づく就労訓練等の施設に通う際に、公共交通機関を利用した場合の交通費について一部助成があります。

• 宮古市福祉課障がい福祉係 0193-62-2111（市役所代表）
• 宮古保健所 0193-64-2218
• 指定相談支援事業所 れいんぼー （はあとふるセンターみやこ1階）0193-64-7878

税金の申告時、精神障害者保健福祉手帳（深緑色）をお持ちの方及び扶養義務者は障がい等級に応じた障害者控除を受けられます。
（注意）障害年金や自立支援医療を受給していても、精神障害者保健福祉手帳を取得していない方は該当にはなりませんのでご注意ください。
 詳しくは、税務課市民税係・税務署・県の税務部へ。

申請には納付要件を満たしていること、また現在の症状に応じて障がい等級が判定されることから、診断書などが必要です。
初診日の加入保険により申請先が異なりますのでご確認ください。
 詳しくは、医療機関・年金事務所・総合窓口課市民窓口係へご相談ください。

重度障がいのある方に対する宮古市の医療費助成制度です。
対象（精神の場合）： 精神障がいが事由の障害年金等が1級の方。
 詳しくは 総合窓口課医療給付係へ。

• 高額療養費
  世帯の所得水準に応じた一定以上の医療費に対する払い戻しの制度。
• 減額認定証（低所得層）
  低所得層に対する医療費・食事代の減額の制度。

 詳しくは 総合窓口課国保係へ。

保健福祉部福祉課
電話： 0193-62-2111 ファクス： 0193-62-7422